令和7年度事業計画
「行動し信頼される商工会議所」を
めざし活動します!
▲第131回通常議員総会
3月28日、第131回通常議員総会において令和7年度事業計画並びに収支予算が承認されました。
令和7年度事業計画基本方針・行動指針・令和7年度各会計収支予算は下記のとおりとなっております。
令和7年度鹿屋商工会議所事業計画
我が国経済は、企業の旺盛な設備投資などにより停滞から成長への転換点を迎えており、政府の各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
その回復のスピードは地域や業界によって異なり、依然として業況の回復していない中小企業・小規模事業者が多く存在しているのが実情で、先行きは不透明な状況にあります。
加えて、円安、コスト増による物価上昇や人手不足等の課題に直面しており、その克服の為には、中小企業の「稼ぐ力」の強化による付加価値の拡大が必要であり、新事業・新分野進出、省力化、デジタル化・DX推進による生産性向上や経営者の自己変革など、「稼ぐ力」を高める伴走支援力の強化が急務であります。
併せて、価格転嫁の商習慣化など公正な取引や民間活力を喚起するビジネス環境整備も不可欠です。又、人口減少により国内市場が縮小する中、外需獲得への対応も重要であり、中小企業の海外展開や輸出課題への支援も求められております。
このような中、本年度も当所では、≪中小企業の活力強化≫と≪地域の活性化≫を柱とし、地域経済の持続的な成長と発展を目指し「会員企業の事業継続と雇用維持」に注力して参ります。会員事業所総訪問により現場の声に耳を傾け、会員企業の抱える経営課題の解決を図るとともに、事業継続に向けた経営支援体制の強化と企業のライフステージ[創業・成長・発展・承継]に応じた経営支援を行い、会員企業の持続的発展に努めて参ります。
今年は、20年ぶりに日本で『EXPO 2025 大阪・関西万博』が開催されます。世界規模の万博を契機に地域経済にとっても大きな転機となり、ビジネスチャンスが創出され、観光業や地域産品の需要拡大が期待されます。又、県連事業として昨年度から取り組む『大阪アンテナショップ:かごしま屋』は開業から8ヵ月が経過しました。売上も順調に推移し、都市圏の消費者への販路拡大の好機と捉え、新しいビジネスモデルを構築できるよう県連一体となって支援して参ります。
又、東九州自動車道の建設促進はもとより都城志布志道路の全線開通による人流・物流の効率化、薩摩半島との懸け橋となる錦江湾横断ネットワークの推進等、社会基盤整備や観光振興はじめ、地域経済活性化への環境づくりや地域産業の振興・発展に向け『地域社会に貢献する総合経済団体』として会員企業並びにふるさと鹿屋のために、関係機関と連携して官民一体となり種々提言・要望活動にも積極的に取り組んで参ります。
尚、本年度も会員増強運動に取り組み組織率の向上と収益事業の拡充による組織・財政・運営基盤の確立と強化を図り、継続性のある商工会議所運営に努めて参ります。
中小企業と地域の挑戦を後押しする全国515商工会議所では、対話を重視した「現場主義」・「双方向主義」のもと126万会員企業のネットワーク力を最大限に活かして、地震と豪雨の複合的な災害に見舞われた能登半島地域の早期復旧と、「大阪・関西万博」を成長の起爆剤として成功へ導けるよう官民一体となって国を挙げて取り組む国家的イベントと位置付け支援して参ります。
これからも地域と共に『行動し信頼される商工会議所』として、会員の皆様から真に頼られる組織であり続けるために更なる飛躍をめざして、本年度は以下の行動指針に基づき諸事業を積極的に展開して参ります。
行動指針
〜現場主義・双方向主義のもと中小企業と地域の挑戦を全力でサポート〜
『中小企業の活力強化』と『地域の活性化』を目指し、地域経済の持続的な成長・発展に努めます!
- 会員事業所総訪問による「現場主義」・「双方向主義」を基本行動とする、経営者に寄り添った伴走支援による経営課題の解決と会員サービスの提供に努めます。
- 鹿屋・大隅地域の地場産品の需要開拓と販路拡大に努めると共に、農商工連携・6次産業化の推進を図り、付加価値の高いブランドの確立と新たなビジネスモデルの創出に努めます。
- 役職員一丸となり、組織・財政基盤の確立と運営基盤の強化を図り、部会・委員会の積極的開催と青年部・女性会との連携による円滑な事業運営に努めます。
- 地域活性化のための基盤整備や景気・中小企業対策など各種課題に対して、国・県・市等へ種々提言・要望を積極的に行うと共に、関係機関と連携してその実現に努めます。
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全国515商工会議所では、能登半島地震からの被災事業者の事業再開に向け、復旧・復興のステージに応じて総力を挙げ支援に取り組みます。又、「EXPO2025大阪・関西万博」の成功への機運醸成及び入場チケット販売等の支援に努めます。
事業項目
1.提言・要望活動及び広報活動の積極的展開
(1)南海トラフ地震等に備えた災害に強い道路ネットワークの整備促進及び社会基盤整備促進のための積極的な政策提言・要望活動
【大隅総合開発期成会・鹿屋市開発促進協議会・大隅経済地域開発推進協議会等と連携】
- 東九州自動車道の建設促進【志布志IC⇔日南東郷IC〔41km〕】
未供用区間の事業推進(志布志IC〜奈留IC・南郷IC〜日南東郷IC)〕 - 地域高規格道路の建設促進〔大隅縦貫道・大隅横断道路など〕
- 錦江湾横断交通ネットワークの推進
(2)部会・委員会・青年部・女性会等の諸活動を通じた政策提言
(3)地元企業の受注機会の確保に向けた要望活動
(4)広報・調査研究
- 会員への情報発信(会報・ホームページ等)の強化及び議員への情報提供サービス
- 各種調査結果等の会員及び関係機関への発表など
- 深刻化する人手不足や賃上げへの対応に加えて、直面する原材料費・エネルギーコスト・物価の高騰及び価格転嫁に関する管内事業者の総合的な経営支援
- 会員事業所総訪問巡回指導及び窓口・オンライン指導による経営課題解決支援
- 会員企業の持続的発展に向けた伴走型小規模事業者支援推進事業による小規模事業者の経営の自走化・再構築伴走支援の強化
- DXの推進及び小規模事業者持続化補助金・中小企業省力化投資補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金・TT導入補助金等の各種補助金の活用による生産性向上・事業再構築・経営継続支援の推進
- マル経融資・県制度融資の積極的な推進及び金融・経営相談会の定期的な実施
- 講習会・講演会事業等を通じた産業人材の育成とリスキリングの推進
- 事業者の防災・減災対策を図るための事業継続力強化(BCP策定・実行)支援の推進
-
地球温暖化対策と産業競争力強化に資するGX(グリーントランスフォーメーション)の推進
(2) 創業・事業承継の支援
- 創業スクールや相談会を通じた創業者の掘り起こしと開業計画書作成支援及び創業後の経営継続化支援
- 消費需要喚起事業実施の要請
- 鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターや(株)日本政策金融公庫と連携した事業承継支援の推進
(3) 産業振興
- 商談会出展・個別商談会の開催等の需要開拓支援事業や大阪アンテナショップ『かごしま屋』の活用による持続的な販路拡大・販売促進支援
- 貿易関係証明の発給による輸出の促進及び日本貿易振興機構(JETRO)等と連携した海外ビジネス展開に係る調査研究
(4) 観光・イベント事業の推進
- かのやばら園を中核としたインバウンドを含めた誘客促進による交流人口の拡大及び広域連携による観光地域づくりの推進
- エアメモ・夏祭り・秋祭り・ばら祭り等各種イベントの協賛・支援〔市制20周年記念イベント〕
- マリンポートかごしま⇔鹿屋港間の客船航路(高速船なんきゅう号)を活用した誘客の推進及び環境整備、2次アクセスに係る要請
- 大阪・関西万博の開催をきっかけとした『さんふらわぁ』(志布志〜大阪航路)の更なる利用促進
(5) 商工技術・技能の普及推進
- 各種技能検定試験の実施を通じた産業人材の育成
- 外部環境に影響されない「ネット試験・団体(出前)試験」の推進
- 簿記講座・DX関連講習会等の実施
- リナシティかのや(コ・ワーキングスペース含む)及び中心市街地の活性化(テナントミックス・テナントリーシング)に向けた官民連携体制づくりの推進と連携の強化
- 空き家・空き店舗の利活用に係る調査研究及び支援
(2)商店街活性化事業の推進
- 各商店街・通り会との連携による商店街活性化支援
- 経営革新支援等による個店強化
- 商店街商業基盤施設(街路灯・アーケード)の維持・再生・撤去に係る調査研究及び支援
4.組織財政基盤並びに組織活動の強化
- 会員増強運動による組織率の向上と収益事業拡充による組織・財政・運営基盤の確立
- 部会・委員会活動の活性化(委員会再編の検討)
- 青年部・女性会活動の支援
- 会員サービス事業等の実施(会員章、会員ゴルフ大会、大阪関西万博ツアー等)
- 会員共済制度の拡充強化及び福利厚生制度の充実、経営リスクを担保する日商損害保険制度の普及推進
- 会館の保守管理と機能強化(通信環境・駐車場整備等)及び貸室利用率の向上
- 健康経営の推進による人材確保と定着率向上等の支援及び働き方改革の推進
- デジタル化推進による事務局運営の改善と機能強化、職員の資質・能力向上
- 役職員の法令遵守とコンプライアンス体制の強化
- 大隅地域4市5町の商工会との連携強化及び広域連携への対応
5.議員選挙の実施
本年11月の当所役員・議員の改選にあたり、議員選挙選任規約に則り選挙管理委員管理のもと【第32期議員選挙】の実施
日本商工会議所・九州商工会議所連合会・一社)鹿児島県商工会議所連合会及び官公署その他経済団体等との連携強化
令和7年度各会計収支予算総括表
自:令和7年4月1日〜至:令和8年3月31日
(単位:円) |
会計名 | 令和7年度 予算額 |
令和6年度 予算額 |
比較増減 |
一般会計 | 87,800,000 | 93,200,000 | △ 5,400,000 |
中小企業振興部特別会計 | 64,500,000 | 55,900,000 | 8,600,000 |
鹿屋市商店街活性化推進事業 特別会計 | 14,000,000 | 11,300,000 | 2,700,000 |
テナントミックス事業 特別会計 | 9,500,000 | 10,050,000 | △ 550,000 |
会館管理運営 特別会計 | 52,500,000 | 54,800,000 | △ 2,300,000 |
共済事業 特別会計 | 19,400,000 | 18,100,000 | 1,300,000 |
特定退職金共済制度 特別会計 | 100,000,000 | 105,000,000 | △ 5,000,000 |
特定商工業者法定負担金 特別会計 | 900,000 | 900,000 | 0 |
鹿屋市内共通商品券発行事業 特別会計 | 920,000 | 920,000 | 0 |
労働保険事務組合事業 特別会計 | 63,500,000 | 63,450,000 | 50,000 |
合計 | 413,020,000 | 413,620,000 | △ 600,000 |