人手不足を解消し、「省力化製品」を導入するための補助金
中小企業省力化投資補助事業(補助金)

中小企業省力化投資補助事業 チラシ

　

中小企業省力化投資補助事業（補助金）とは…

人手不足の解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための事業費等の経費の一部を国が補助することにより、中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに、賃上げに繋げることを目的とした補助金です。

簡易で即効性のある「カタログ注文型」と、オーダーメイド・セミオーダー性のある設備やシステムが導入できる「一般型」の２種類があります。

カタログ注文型⇒随時(共同)申請受付中

基本要件

人手不足の中小企業などが、省力化製品を対象製品のリストである「カタログ」から選んで導入し、省力化製品の販売事業者と共同で「労働生産性：年平均成長率3％向上」を目指す事業計画に取り組むものを対象とします。

申請時に全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること、補助金の重複に該当しない等、要件を満たす必要があります。

　

補助額

従業員数 補助率 補助上限額
（大幅な賃上げを行う場合）
５人以下

１／２

 ２００万円（３００万円）
６～２０人以下 ５００万円（７５０万円）
２１人以上 １,０００万円（１,５００万円）

※（）内の数字は、事業終了時に、以下目標のⅰとⅱの双方を達成した場合、補助上限額を引き上げ。いずれか一方でも未達の場合、補助金減額となります。
目標 ⅰ）給与支給額総額6％以上増加させること
目標 ⅱ）事業所内最低賃金を45円以上増加させること

※各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請可能。
※省力化製品の購入価格が、製品ごとに設定された補助上限額の2倍を上回る場合には、補助率が1/2未満となる。

　

導入想定例

製品カテゴリ 対象業種 製品カテゴリ 対象業種
券売機（食券） 飲食サービス業 自動精算機 飲食サービス業、小売業
配膳ロボット 飲食サービス業 無人搬送車 倉庫業、卸売業、小売業、製造業
清掃ロボット 宿泊業、飲食サービス業、
製造業、卸売業、小売業		 スチームコンベクションオーブン 飲食サービス業、製造業、宿泊業、小売業

※あくまで一例です。この他にも、多くの補助対象製品が登録されております。

※令和8年2月5日現在、150製品カテゴリ・1899種類の省力化製品が登録されております。

※カタログに登録された省力化製品販売事業者が、省力化製品の導入と補助金申請および手続きをサポートします（共同申請）。

詳しくは、下記お問い合わせ先内にある『中小企業省力化投資補助金HP』よりご確認ください。

　

補助対象経費

省力化製品の設備投資における
（1）製品本体価格
（2）導入に要する費用(導入経費)の2つが対象となります。

※製品単価50万円以上のものが対象。それ未満のものは補助対象外。導入に要する費用については、製品本体価格の20%までの経費が補助対象となります。
　

　

申請・手続きの流れ

  1. GビズID取得（補助金申請は電子申請となるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要）
  2. 製品カタログから省力化製品を選定
  3. 販売事業者を選定（対象製品ごとに記載されている「販売事業者一覧」より販売事業者を選定）
  4. 販売事業者との共同申請（製品の販売事業者との共同での事業計画を策定後、公募期間内に販売事業者とともに申請受付システムにて申請を実施）
  5. 補助金事務局による審査
  6. 補助事業の実施　（交付決定通知書に記載する日〔交付決定日から原則12ヶ月以内〕までを補助事業実施期間とする）
  7. 実績報告（製品導入後、事務局に対して実績報告を提出する必要）
  8. 補助金請求・交付
  9. 事業実施効果報告（補助事業完了後、3年間の事業効果報告が必要）
    　

　

一般型⇒公募型（年３～４回の公募）

基本要件

人手不足の中小企業が、省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、「労働生産性：年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものを対象とします。

  1. 労働生産性の年平均成長率が+4.0％以上増加
  2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
  3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
  4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

　

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は[1]、[2]、[4]のみとなります。最低賃金引き上げ特例については、公募要領をご覧ください。

※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、効果報告を提出いただき、事業成果の確認があります。

※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
　

その他要件

  1. 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
  2. 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
  3. ３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
  4. 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
    　

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は 審査の際に考慮します。
　

　

補助額

従業員数 補助率 補助上限額
（大幅な賃上げを行う場合）
５人以下

中小企業
1／２
小規模・再生事業者
２／３

 750万円(1,000万円）
６～２０人 1,500万円(2,000万円)
２１～５０人 3,000万円（4,000万円）
５１～１００名 5,000万円(6,500万円)
１０１名以上 8,000万円（1億円）

※（）内の数字は、事業計画期間終了時において、以下目標のⅰとⅱの双方を達成した場合、補助上限額を引き上げ。いずれか一方でも未達の場合、一部補助金の減額があります。
目標 ⅰ）給与支給額総額6％以上増加させること
目標 ⅱ）事業所内最低賃金を50円以上増加させること

※ 補助率は、補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3（小規模・再生事業者）、1,500万円を超える部分は1/3。補助上限額は従業員数ごとに異なります。

※中小機構が指定する一定期間において、3ヶ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が、全従業員の30%以上いること。なお、補助金額1,500万円まで引き上げ対象となります。
　

　

　

活用イメージ

通信販売事業

オンラインショッピングの顧客数及び購買量に対応するため、自動梱包機及び倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入

　

自動車関連部品製造事業

検査が難しい微細な自動車関連部品の製造を効率的に行うため、最新のデジタルカメラやAI技術等を活用した自動外観検査装置を事業者の現場に合わせた形で導入
　

　

申請・手続きの流れ

  1. GビズID取得（補助金申請は電子申請となるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要）
  2. 事業計画書の作成／機械装置・システム等の選定
  3. 応募申請（電子申請システムのみの申請。申請者自身による申請。）
  4. 補助金事務局による審査
  5. 相見積もり／事業者選定（補助金採択後に行う、交付申請手続きの際に、見積書〔原則2者以上〕を取得する必要）
  6. 交付申請（電子申請システムのみの申請。申請者自身による申請。）
  7. 補助事業の実施　（交付決定通知書に記載する日〔交付決定日から原則18ヶ月以内〕までを補助事業実施期間とする）
  8. 実績報告（製品導入後、事務局に対して実績報告を提出する必要）
  9. 補助金請求・交付
  10. 事業実施効果報告（補助事業完了後、5年間の事業効果報告が必要）
    　

　

一般型およびカタログ注文型やものづくり補助金との違いは？

　

本補助事業のお問い合わせ先

中小企業省力化投資補助事業コールセンター

電話 0570-099-660

IP電話等からの連絡先
03-4335-7595
HP 公募要領やカタログなどの詳細はコチラよりご確認ください。
中小企業省力化投資補助金ホームページ